１、対象物件　

既築物件（非住宅）で省エネ改修を行う物件 ※工場・実験施設・倉庫等は対象外です。ただし、工場敷地内の事務所棟は対象 ※民間建築物の他、地方公共団体（自治体）や独立行政法人、公益法人等の建物でも対象

２、対象要件

下記①～⑦の要件を全て満たすこと

３、公募期間

H28年10月28日(金)～H28年12月2日(金) 消印有効（1次締切）
H28年10月28日(金)～H29年1月10日(火) 消印有効（2次締切）

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