経済産業省では、中小企業等が行う省エネ効果が高い設備への更新を支援することを目的にH27年度補正予算で、既存の設備を対象設備に更新した事業者に対して、設備費の１/３以内を補助する支援事業※を実施します。
設備改修をご検討の皆様、この機会に踏み切りませんか？
※申請方式で採択された事業に補助金が支給されます。

１、対象となる事業者

国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主（青色申告者） 既築の事業所において、使用している設備を更新する事業であること（新築や新設は対象外） ※ESCO事業やリース事業等、設備使用者と導入設備の所有者が異なる場合は共同申請となる。

２、補助対象機器

「参考1 補助対象設備区分と設備区分ごとに定める基準エネルギー消費効率一覧表」に該当する設備であり、下記の全ての要件を満たすこと（添付参照）
①既設設備と導入する補助対象設備の使用用途が同じであること
②導入する設備がトップランナー基準のある設備区分の場合、基準値以上の設備であること
③エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること等

３、公募期間＜予定＞

3次公募：平成28年7月29日（金）～ 9月9日（金）１7時（必着）
※申請受付期間内において1次締切 8/19、2次締切 9/9 設定予定

４、補助率・予算額

3次公募の予算額：約250億円
補助率：1/3以内※設備費のみ補助対象
1事業者あたりの補助金上限額1億円以内（変更の可能性があります）
1事業所あたりの補助金下限額50万円以上（中小企業者及び個人事業主の場合、30万円以上）
※中小企業とは、中小企業基本法第二条に準じる企業
例えば製造業、建設業等を営む業種で資本金が３億円以下もしくは従業員数が３００人以下の企業
但し、「医療法人」「社会福祉法人」「学校法人」「宗教法人」「NPO法人」「地方公共団体」等は中小企業者とならない。

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